土岐市議会 2019-06-17 06月17日－03号
◆１３番（加藤辰亥君） 就学指導委員会というような形でありますが、市全体で持っておられる場合と、それから各校で持っておみえになる場合と２つありますが、各学校の場合はどのようでしょうか、お願いをいたします。 ○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
◆１３番（加藤辰亥君） 就学指導委員会というような形でありますが、市全体で持っておられる場合と、それから各校で持っておみえになる場合と２つありますが、各学校の場合はどのようでしょうか、お願いをいたします。 ○議長（山田正和君） 教育次長 長谷川広和君。
一人ひとりの学びの場について、保護者や児童生徒の願い、学校での様子を踏まえ、市教育委員会、就学指導委員会とかつては言っていたんですけれども、現在では関市教育支援委員会となっております、で検討いたします。その検討結果を受けて、保護者や児童生徒が入級申請書を出します。この申請書に従って、市教委から県教委へ特別支援学級や通級指導教室の設置及び教員の配置の要望を出します。
その話し合いをもとに、お子さんの様子を専門的に判断できる医師、大学教授、臨床心理士、特別支援教育の専門性の高い教員等で構成する就学指導委員会という審議会に諮り、特別支援学級で指導することが望ましい、通級指導教室に通級することが望ましいなどの判定を出します。 小学校の新１年生についても、保護者向けの就学説明会や夏の相談会、個別の就学相談会を行った後、就学指導委員会において判定を出します。
本市では、特別支援教育の専門性の高い教員、医師、大学教授、臨床心理士、関係機関の職員等３０人で組織した就学指導委員会が中心となって就学手続を進めております。
医師や大学教授、特別支援教育の専門家３０名で構成される就学指導委員会で、お子さんにとって最も望ましいと考えられる就学先を判断し、保護者にお知らせをし、合意形成を図りながら就学先を決定しています。 ２点目、通級、──あっ、ごめんなさい。
就学前に、医師、大学教授、特別支援教育の専門家３０名で構成される就学指導委員会で、お子さんにとって最も望ましいと考えられる就学先を判断し、保護者にお知らせします。市内には、県立、市立合わせて、岐阜盲学校、聾学校、長良特別支援学校、岐阜希望が丘特別支援学校、岐阜本巣特別支援学校、岐阜特別支援学校の６校があります。
議第13号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、教育委員会制度の見直しにより、教育委員長と教育長を新たに教育長として一体化するとともに、非常勤の特別職としての教育委員長を削除するため、また障がいのある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について助言するための適正就学指導委員会の名称を教育支援委員会に改めるため、この条例を定めようとするものです。
その中で、質問といたしまして、まず１点目は、内容にも書かれておりますが、今回この、今までの就学指導委員会から就学等支援委員会に改められておられますが、この中で中央教育審議会の提言とも記録されておりますが、これはあくまでも当市としての考えで、名称そのものを今までの就学指導委員会から就学等支援委員会に改められたのか、国の指導によるものか、その１点を確認をさせてください。
議第12号は、職員の定数を定める等のため、議第13号は、適正就学指導委員会の名称を改める等のため、議第14号は、教育公務員特例法の一部改正に伴い、関係規定を整備するため、議第15号は、職員の給料の額等を改めるため、議第16号は、特別職報酬等審議会の審議事項に教育長の給料の額を加えるため、議第17号は、行政指導の中止等を求める制度を定める等のため、議第18号は、土地証明書交付手数料等を見直すため、議第
議第６号 多治見市就学等支援委員会条例を制定するについては、従来の就学指導委員会を就学等支援委員会に再編をし、インクルーシブ教育の一環に位置づけ、教育委員会の付属機関としての明確化をするものです。 議第７号 多治見市特別職報酬等審議会条例の一部を改正するについては、関係する法律の一部改正により教育長が特別職とされたため、同審議会において教育長の給料を審議するものとするものです。
議第13号 各務原市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、教育委員会制度の見直しにより、教育委員長と教育長を新たに教育長として一本化することに伴い、非常勤の特別職としての教育委員長を削除するため、また障がいのある児童・生徒等に対する早期からの一環した支援について助言するための就学指導委員会の名称を教育支援委員会に改めるため、この条例を定めようとするものです。
まず、就学指導委員会という、就学前に、障害を持ったお子さんたちが就学後にどういう場所で教育の機会を得るのが一番適切なのかということを判断するための会議をする場所がございました。以前は、ここにあるように、就学指導委員会という名前で行われておりました。それが、今度、インクルーシブ教育の中では、教育支援委員会という名前に変更されております。
発達障がいと医師の診断を受けている子ども、医師の診断は受けてはいないけれども、適正就学指導委員会のような、先生方がやっているそういうところでの検査によってその可能性が指摘されている子と、どちらも受けていないんだけれども、なかなか集団になじめない、その傾向があるだろうと思われる子、タイプとしてはいろいろなんですけれども、その医師の診断を受けている子の中には当然服薬を継続している子もいました。
支援の必要な子どもについては、地域就学指導委員会で関係する園と小学校の情報交換をしておるということであります。 次に、これは３０万の予算だが、今後もつく予算かと。今年度はリーフレットだが、リーフレットだけでいいのか。１９の小学校のパンフレットを作成するのに３０万の予算でよいのか。まだ必要な資料が要るのではないか。
それを市教委では、就学指導委員会、そして、学校訪問の場、そういったところで把握いたします。 不登校の対応につきましては、改善を図るために相談機関や医療機関を紹介しまして、その際、児童精神科医を紹介することもございます。紹介後、保護者からの連絡によりまして、服用状況も把握、こういうことで子どもたちの薬の状況について把握しておるところでございます。 ○議長（嶋内九一君） 18番 井上あけみ君。
いろんなつながりを持っておるんですが、教育委員会で１つ大事にしておりますものとしまして、これも土岐医師会のほうにご協力いただいて、医師会長さん、それから総合病院長さん、東濃子ども相談センターの専門の相談員さん、それから幼児療育センターの関係の方、それから福祉課の発達指導員の相談員さん、それから小・中学校の職員等によります土岐市就学指導委員会というのを年２回開催しておりまして、適切な子供たちの就学指導
学校へも出向かれて、適正就学指導委員会にも入られて、その後の発達を支援していてくださるそうです。どうかこういった体制づくりをしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、統合教育推進事業費についての質問では、当初予算を組む際に、障害があって支援が必要となる子どもの人数を把握することはできないのかとの質疑に対し、実際に障害のある子どもが特別支援学校、特別支援学級や通常学級に進むかについては、就学指導委員会の判定に沿って就学指導を行うが、最終的には保護者が決めることになる。それが決まってくるのは、入学直前であるので、当初予算の段階では把握することは難しい。
通級できない児童はいるかという御質問についてですが、現在関市では通級が必要だと思われる児童に対して、４校の言語指導教室の担当者が直接その学校に出かけまして、対象となる児童の検査を行い、その結果を受けて、関市就学指導委員会を通して通級児童を随時決定をしております。
最後に、各機関というか、一番多く話があったのが教育委員会との連携でございますが、現在は就学指導委員会におきまして、保護者の希望を伺いながら、進路を決定しているところでございます。また、今年度から生涯支援シートを活用して、保育園、幼稚園と小学校の連携を強化し始めつつありまして、より充実したものにつくり上げたいと、そのように予定しております。